女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日

2. 本会の課題

• ・
  全職員に占める女性の割合が少ない。
• ・
  これにより女性の管理職比率が低くなっている。

3. 目標と取組内容

• ・
  「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」にかかる目標
  総合職採用者に占める女性比率を40％以上とする。
  なお、専門技術職等についても性別に関わらず適性を踏まえて採用する。
• ・
  「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」にかかる目標
  職員一人当たりの年次休暇取得日数について、毎年全国平均以上の取得を目標とし、この達成に向けて年次休暇を取得しやすい職場環境の醸成に取り組む。

（1）採用した労働者に占める女性労働者の割合

• ・

  令和6年

  全職員　男性：35名　女性：29名　女性の割合　45.3％

  総合職　男性：31名　女性：23名　女性の割合　42.6％

• ・

  令和5年

  全職員　男性：38名　女性：27名　女性の割合　41.5％

  総合職　男性：30名　女性：25名　女性の割合　45.5％

• ・

  令和4年

  全職員　男性：39名　女性：17名　女性の割合　30.4％

  総合職　男性：29名　女性：16名　女性の割合　35.6％

（2）男女の平均勤続年数の差異（令和6年1月1日現在）

• 男性
  20.0年
• 女性
  17.1年
• 全体
  19.2年

（3）男女の賃金の差異（令和5年）

追加情報

本会においては、各採用職種区分（総合職・全国転勤型、総合職・地域限定型、専門技術職など）ごとに男女関係なく同じ俸給表に基づいて給与を支給しており、仮に同一職種・同一経験年数の職員を比較した場合には男女の賃金は同じ金額となる（超過勤務等によって若干の差異が発生）。