女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日から令和5年3月31日
令和3年
全職員 男性:34名 女性:27名 女性の割合 44.3%
総合職 男性:26名 女性:23名 女性の割合 46.9%
令和2年
全職員 男性:32名 女性:22名 女性の割合 40.7%
総合職 男性:24名 女性:18名 女性の割合 42.9%
平成31年
全職員 男性:33名 女性:22名 女性の割合 40.0%
総合職 男性:25名 女性:20名 女性の割合 44.4%