女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日

2. 本会の課題

• ・
  全職員に占める女性の割合が少ない。
• ・
  これにより女性の管理職比率が低くなっている。

3. 目標と取組内容

• ・
  「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」にかかる目標
  総合職採用者に占める女性比率を40％以上とする。
  なお、専門技術職等についても性別に関わらず適性を踏まえて採用する。
• ・
  「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」にかかる目標
  職員一人当たりの年次休暇取得日数について、毎年全国平均以上の取得を目標とし、この達成に向けて年次休暇を取得しやすい職場環境の醸成に取り組む。

（1）採用した労働者に占める女性労働者の割合

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  平成31年

  全職員　男性：33名　女性：22名　女性の割合　40.0％

  総合職　男性：25名　女性：20名　女性の割合　44.4％

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  平成30年

  全職員　男性：24名　女性：26名　女性の割合　52.0％

  総合職　男性：18名　女性：25名　女性の割合　58.1％

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  平成29年

  全職員　男性：27名　女性：20名　女性の割合　42.6％

  総合職　男性：20名　女性：19名　女性の割合　48.7％

（2）男女の平均勤続年数の差異（令和2年1月1日現在）

• 男性
  20.0年
• 女性
  17.3年
• 全体
  19.3年