女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和5年4月1日から令和8年3月31日
令和4年
全職員 男性:39名 女性:17名 女性の割合 30.4%
総合職 男性:29名 女性:16名 女性の割合 35.6%
令和3年
全職員 男性:34名 女性:27名 女性の割合 44.3%
総合職 男性:24名 女性:18名 女性の割合 42.9%
令和2年
全職員 男性:32名 女性:22名 女性の割合 40.7%
総合職 男性:25名 女性:20名 女性の割合 44.4%
男女差異 | |
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全体 | 65.0% |
本会においては、各採用職種区分(総合職・全国転勤型、総合職・地域限定型、専門技術職など)ごとに男女関係なく同じ俸給表に基づいて給与を支給しており、仮に同一職種・同一経験年数の職員を比較した場合には男女の賃金は同じ金額となる(超過勤務等によって若干の差異が発生)。
男女差異 | |
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管理職(全国転勤型) | 96.7% |
総合職(全国転勤型) 注記:7年目まで(概ね30歳前後) | 101.8% |