 |
 |
|
|
 |
|
（昭和２９年７月１日法律第２０５号）
| |
改正 |
平成３年５月１０日 |
法律第７０号 |
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正
する法律 |
| |
|
平成１９年６月６日 |
法律第７６号 |
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正
する法律 |
| |
関係法律 |
昭和３１年４月２４日 |
法律第８１号 |
地方税法の一部を改正する法律附則第２２条 |
| |
|
昭和３６年１１月１日 |
法律第１８３号 |
畜産物の価格安定等に関する法律附則第２２条 |
| |
|
昭和３６年１１月１０日 |
法律第２０２号 |
農業近代化資金助成法附則第３項 |
| |
|
昭和５３年７月５日 |
法律第８７号 |
農林省設置法の一部を改正する法律附則第１５
条第１３号 |
| |
|
昭和５８年５月２０日 |
法律第４８号 |
酪農振興法の一部を改正する法律附則第４条 |
| |
|
平成９年６月２４日 |
法律第１０３号 |
特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推
進に関する法律第４０条 |
| |
|
平成１１年１２月８日 |
法律第１５１号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律第２８条第２号 |
| |
|
平成１６年６月９日 |
法律第８６号 |
競馬法の一部を改正する法律 |
| |
|
平成１８年６月２日 |
法律第５０号 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３４０条 |
|
日本中央競馬会法
目次
第１章 総則（第 １条−第 ６条）
第２章 管理（第 ７条−第１８条）
第３章 業務（第１９条−第２２条）
第４章 会計（第２３条−第３０条）
第５章 監督（第３１条−第３４条）
第６章 雑則（第３５条−第３６条）
第７章 罰則（第３７条−第４１条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この法律は、競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法（昭和２３年法律第１５８号）により競馬を行う団体として設立される日本中央競馬会の組織及び運営について定めるものとする。
（法人格）
第２条 日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、法人とする。
（事務所）
第３条 競馬会は、主たる事務所を東京都に置く。
２ 競馬会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（資本金）
第４条 競馬会の資本金は、競馬会の成立の際現に国営競馬特別会計に属している動産（政令で定めるものを除く。）及び不動産の価額の合計額に相当する金額とし、政府がその全額を出資する。
２ 前項の財産の評価については、政令で定める。
（登記）
第５条 競馬会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第６条 競馬会でない者は、日本中央競馬会という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
第２章 管理
（定款）
第７条 競馬会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）事務所の所在地
（４）資本金及び出資に関する規定
（５）経営委員会に関する規定
（６）役員の定数及び職務の分担に関する規定
（７）運営審議会に関する規定
（８）業務
（９）剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
（１０）準備金に関する規定
（１１）特別振興資金に関する規定
（１２）事業年度
（１３）公告の方法
２ 定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（規約）
第８条 競馬会は、定款で定められている事項を除き、次に掲げる事項については、規約で定めなければならない。
（１）競馬の施行に関する規定
（２）馬主、馬及び服色の登録に関する規定
（３）調教師及び騎手の免許に関する規定
（４）入場料に関する規定
（５）会計に関する規定
２ 競馬会は、規約を定めようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
３ 前項の規定は、規約の変更について準用する。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
（経営委員会の設置）
第８条の２ 競馬会に経営委員会を置く。
（経営委員会の権限）
第８条の３ 経営委員会は、競馬会の経営の基本方針及び目標その他その業務の運営の重要事項を決定する。
２ 次に掲げる事項は、経営委員会の議決を経なければならない。
（１）予算及び事業計画
（２）決算
（３）定款の変更
（４）規約の制定及び変更
（５）役員及び職員の給与に関する規程の制定及び変更
（６）その他経営委員会が特に必要と認める事項
３ 経営委員会は、競馬会の経営の目標の達成状況の評価を行う。
４ 経営委員会は、役員（監事を除く。）の職務の執行を監督する。
（経営委員会の組織）
第８条の４ 経営委員会は、委員６人及び理事長で組織する。
２ 経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。
４ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（経営委員会の委員の任命）
第８条の５ 経営委員会の委員は、競馬会の経営に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。
（経営委員会の委員の任期）
第８条の６ 経営委員会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 経営委員会の委員は、再任されることができる。
（経営委員会の委員の欠格条項）
第８条の７ 次の各号のいずれかに該当する者は、経営委員会の委員となることができない。
（１）破産者で復権を得ない者
（２）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者
（３）この法律又は競馬法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者
（４) 政府又は地方公共団体の職員（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含み、非常勤の者を除く。）
（５）競馬会の役員又は職員
（６）競馬会が行う競馬に関係する馬主
（７）競馬会に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて競馬会と取引上密接な利害関係を有する者又はこれらの者が法人であるときは、その役員若しくはいかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権若しくは支配力を有する者（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）
（議決の方法）
第８条の８ 経営委員会は、委員長又は第８条の４第４項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び理事長のうちから３人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 経営委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。
３ 経営委員会は、競馬会の役員又は職員をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
（議事参加の制限）
第８条の９ 理事長は、経営委員会が役員の給与に関する規定の制定及び変更について議決するときは、その議事に加わることができない。
（役員）
第９条 競馬会に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事１０人以内及び監事３人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第１０条 理事長は、競馬会を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長及び副理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長及び副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、理事長の職務を代表する。
４ 監事は、競馬会の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、経営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第１１条 理事長及び監事は、農林水産大臣が任命する。
２ 副理事長及び理事は、経営委員会の同意を得て、理事長が任命する。
（役員の任期）
第１２条 理事長及び副理事長の任期は３年以内において、理事及び監事の任期は２年以内においてそれぞれ定款で定める。
２ 第８条の６第１項ただし書及び第２項の規定は、理事長、副理事長、理事及び監事について準用する。
（役員の欠格条項）
第１３条 第８条の７（第５号を除く。）の規定は、理事長、副理事長、理事及び監事について準用する。
（役員の兼職の禁止）
第１４条 理事長、副理事長、理事及び監事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
（代表権の制限）
第１５条 競馬会と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が競馬会を代表する。
（運営審議会）
第１６条 競馬会に、運営審議会を置く。
２ 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、競馬会の業務の執行に関する重要事項を調査審議する。
３ 理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、運営審議会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画
（２）決算
（３）定款の変更
（４）規約（第８条第１項第５号に掲げる事項に係るものを除く。）の制定及び変更
４ 運営審議会は、競馬会の業務の執行につき、理事長に対して意見を述べることができる。
第１７条 運営審議会は、委員１０人で組織する。
２ 運営審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
（１）競馬会が行う競馬に関係する馬主
（２）競走馬の生産者
（３）競馬会が行う競馬に関係する調教師及び騎手を代表する者
（４）学識経験を有する者
３ 運営審議会の委員の任期は、２年以内において定款で定める。
４ 第８条の６第１項ただし書及び第２項の規定は、運営審議会の委員について準用する。
５ 前条及び前各項に規定するもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第１８条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第４条（住所）及び第７８条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、競馬会について準用する。
第３章 業務
（業務の範囲）
第１９条 競馬会は、第１条に掲げる目的を達成するため、左の業務を行う。
（１）競馬を開催すること。
（２）馬主、馬及び服色を登録すること。
（３）調教師及び騎手を免許すること。
２ 競馬会は、前項に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
（１）競走馬を育成すること。
（２）騎手を養成し、又は訓練すること。
（３）競馬法第２１条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うこと。
（４）その他競馬（馬術競技を含む。次項において同じ。）の健全な発展を図るため必要な業務
３ 前項の場合において、競馬場の周辺地域の住民又は競馬場の入場者の利便に供する施設の整備その他の競馬の健全な発展を図るため必要な業務であつて農林水産省令で定めるものを行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
４ 競馬会は、第１項及び第２項に掲げる業務のほか、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、次に掲げる事業（第３６条第１項において「畜産振興事業等」という。）であつて農林水産省令で定めるものについて助成することを業務とする法人に対し、当該助成に必要な資金の全部又は一部に充てるため、交付金を交付する業務（これに附帯する業務を含む。）を行うことができる。
（１）畜産の経営又は技術の指導の事業、肉用牛の生産の合理化のための事業その他の畜産の振興に資するための事業
（２）農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備その他の営農環境の確保を図るための事業又は農林畜水産業に関する研究開発に係る事業であつて畜産の振興に資すると認められるもの
（競馬会が行う処分）
第２０条 競馬会は、次に掲げる処分を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、法律に関し学識経験を有する者その他の農林水産省令で定める者の意見を聴かなければならない。
（１）馬主の登録及びその抹消
（２）調教師及び騎手の免許並びにその取り消し
（３）前２号に掲げる処分その他競馬会の行う処分であつて政令で定めるものについての行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による異議申立てに対する決定
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第２０条の２ 競馬会が第１９条第４項に規定する業務として交付する交付金については、競馬会を国とみなし、当該交付金を国が国以外の者に対して交付する補助金とみなして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定（第２３条の規定及びこれに係る罰則を除き、その他の罰則を含む。）を準用する。この場合において、同法（第２条第７項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「日本中央競馬会」と、「各省各庁の長」とあるのは「日本中央競馬会の理事長」と読み替えるものとする。
（事業計画）
第２１条 競馬会は、農林水産省令の定めるところにより、事業計画を作成し、農林水産大臣に提出してその認可を受けなければならない。
２ 競馬会は、前項の認可を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（事業年度）
第２２条 競馬会の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
第４章 会計
（予算）
第２３条 競馬会は、毎事業年度、農林水産省令の定めるところにより、収入及び支出の予算を定めてこれを当該事業年度の開始前に農林水産大臣に提出し、その認可を受けなければならない。
２ 競馬会は、前項の認可を受けた予算を変更しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（借入金）
第２４条 競馬会は、借入金をしようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
（余裕金の運用）
第２５条 競馬会は、次に掲げる方法以外の方法によつて業務上の余裕金を運用しようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
（１）金融機関への預金
（２）国債その他農林水産省令で定める有価証券の保有
（財産の処分等の制限）
第２６条 競馬会は、農林水産大臣の許可を受けなければ、その所有する不動産を譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。
（国庫納付金）
第２７条 競馬会は、政令の定めるところにより、競馬法第５条の規定により発売する勝馬投票券の発売金額から同法第１２条第６項の規定により返還すべき金額を控除した残額の１００分の１０に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
２ 競馬会は、毎事業年度、政令の定めるところにより、剰余金の２分の１に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
（損失てん補準備金）
第２８条 競馬会は、政令で定める額に達するまでは、毎事業年度、剰余金の１０分の１以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。
（特別積立金）
第２９条 競馬会は、第２７条第２項の規定による納付及び前条第１項の規定による積立をしてなお剰余があるときは、すべてこれを特別積立金として積み立てなければならない。
２ 前項の特別積立金の処分については、政令で定める。
（特別振興資金）
第２９条の２ 競馬会は、第１９条第３項及び第４項に規定する業務に関して、特別振興資金を設けるものとする。
２ 競馬会は、特別振興資金に係る経理については、一般の経理と区分して整理しなければならない。
３ 競馬会は、前条第１項の剰余があるときは、同項の規定にかかわらず、その剰余の額に事業年度ごとに政令で定める割合を乗じて得た額を特別振興資金に充てることができる。
４ 特別振興資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、前条第１項の規定にかかわらず、特別振興資金に充てるものとする。
５ 特別振興資金は、第２５条の規定により運用する場合のほか、政令で定めるところにより、第１９条第３項及び第４項に規定する業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。
（財務諸表等）
第３０条 競馬会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 競馬会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
３ 競馬会は、第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４ 第２項に規定する事業報告書及び前項に規定する附属明細書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
第５章 監督
（監督）
第３１条 競馬会は、農林水産大臣が監督する。
２ 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、競馬会に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（経営委員会への出席等）
第３２条 競馬会の監督に関する事務をつかさどる農林水産省の職員であつて農林水産大臣の指定したものは、競馬会の経営委員会その他の会議に出席して意見を述べることができる。
（経営委員会の委員及び役員等の解任）
第３３条 農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る経営委員会の委員又は役員が第８条の７各号（第１３条において第８条の７（第５号を除く。）の規定を準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つたときは、その委員又は役員を解任しなければならない。
２ 農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る経営委員会の委員又は役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他委員又は役員たるに適しないと認めるときは、その委員又は役員を解任することができる。
（１）この法律若しくは競馬法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの法令に基づいてする農林水産大臣の命令に違反したとき。
（２）心身の故障により職務を執ることができないとき。
３ 前項に掲げるもののほか、農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため競馬会の業務の運営状況が悪化した場合であつて、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４ 理事長は、前２項の規定により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、経営委員会の同意を得なければならない。
５ 第２項及び前項の規定は、運営審議会の委員の解任について準用する。この場合において、同項中「前２項」とあるのは「第２項」と、「経営委員会の同意を得なければ」とあるのは「農林水産大臣の認可を受けなければ」と読み替えるものとする。
（報告及び検査）
第３４条 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、競馬会に対して報告をさせ、又はその職員にその事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第６章 雑則
（解散）
第３５条 競馬会の解散については、別に法律で定める。
（国庫納付金の畜産振興事業等に必要な経費等への充当）
第３６条 政府は、第２７条の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業（公の支配に属しないものを除く。）の振興のために必要な経費に充てなければならない。この場合において、社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てる金額は、国庫納付金の額のおおむね４分の１に相当する金額とする。
２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。
第７章 罰則
第３７条 競馬会の経営委員会の委員又は役員若しくは職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。
２ 前項の場合において、収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第３８条 前条第１項に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処する。
第３９条 第３４条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その行為をした競馬会の役員又は職員を３０万円以下の罰金に処する。
第４０条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした競馬会の役員又は職員を２０万円以下の過料に処する。
（１）この法律により農林水産大臣の認可又は許可を受けなければならない場合において、その認可又は許可を受けなかつたとき。
（２）第５条第１項の規定に違反して登記することを怠り、又は不実の登記をしたとき。
（３）第１９条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
（４）第２９条の２第５項の規定に違反して特別振興資金を運用し、又は使用したとき。
（５）第３１条第２項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
第４１条 第６条の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、昭和３０年３月３１日以前において政令で定める日から施行する。但し、次項から附則第５項までの規定は、公布の日から施行する。
（競馬会の設立）
２ 農林大臣は、設立委員を命じて、競馬会の設立に関する事務を処理させる。
３ 設立委員は、定款並びに最初の事業年度の収支予算及び事業計画を作成し、これを農林大臣に提出して設立の認可を申請しなければならない。
４ 農林大臣は、競馬会の設立前に、競馬会の理事長を任命する。
５ 附則第３項の認可があつたときは、設立委員は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継ぐとともにその旨を農林大臣に報告しなければならない。
６ 理事長は、前項の規定による事務の引継を受けたときは、政令の定めるところにより、設立の登記の申請をしなければならない。
７ 競馬会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（財産の承継及び出資）
８ 第４条第１項に規定する動産及び不動産は、競馬会が、その成立の時に政府の国営競馬特別会計から承継するものとし、その承継があつたときは、同項の規定による政府の出資があつたものとする。
（第１３条の特例）
９ この法律の公布の際現に国営競馬の事務に従事する政府職員は、第１３条第４号の退職から任命までの期間に関する制限にかかわらず、競馬会の設立当初の役員になることができる。
（第２７条の特例）
１０ この法律施行後１年以内に開催される競馬（１回の競馬の開催期間がこの法律の施行後１年を経過した日以後にわたる場合には、当該開催期間の終了までのものを含む。）に対する第２７条第１項の規定の適用については、同項中「１００分の１１」とあるのは「１００分の１０.５」と読み替えるものとする。
（登録税法の特例）
１１ 附則第８項の規定による国営競馬特別会計からの不動産の承継による所有権の取得の登記については、登録税を課さない。
（競馬法の一部改正）
１２ 競馬法の一部を次のように改正する。
本則中「政府」を「日本中央競馬会」に改め、「国営競馬」を「中央競馬」に改める。
第４条を次のように改める。
第４条 削除
第１１条の２を削る。
第１８条中「省令で定める」を「農林大臣の認可を受けて定める」に改める。
第１８条の次に次の１条を加える。
（中央競馬の停止）
第１８条の２ 農林大臣は、日本中央競馬会が、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して中央競馬を行つた場合には、日本中央競馬会に対し、中央競馬の停止を命ずることができる。
第２４条を次のように改める。
（秩序の維持等）
第２４条 競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項は、政令で定める。
第２９条中第２号から第５号までを順次１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
（２）日本中央競馬会の役員及び職員にあつては、中央競馬の競走について
（経過規定）
１３ この法律の施行の際現に改正前の競馬法第１３条から第１５条までの規定により受けている登録は、改正後の同法の相当規定に基いて受けたものとみなす。
１４ この法律の施行の際現に改正前の競馬法第１６条の規定により受けている免許は、その有効期間中は、改正後の同法の相当規定に基いて受けたものとみなす。
１５ 附則第１２項の規定による競馬法の改正前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（国営競馬特別会計法の特例）
１６ 昭和２９年度における国営競馬特別会計法（昭和２４年法律第４２号）の規定の適用については、同法第６条に規定するものの外、第２７条の規定による競馬会からの国庫納付金をもつて国営競馬特別会計の業務勘定の歳入とし、中央競馬の監督に要する経費をもつて同勘定の歳出とするものとし、同法第７条第１項中「地方競馬の監督」とあるのは「中央競馬及び地方競馬の監督」と読み替えるものとする。
（所得税法の一部改正）
１７ 所得税法（昭和２２年法律第２７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１０号中「及び鉱害復旧事業団」を「、鉱害復旧事業団及び日本中央競馬会」に改める。
（法人税法の一部改正）
１８ 法人税法（昭和２２年法律第２８号）の一部を次のように改正する。
第４条第３号中「及び日本放送協会」を「、日本放送協会及び日本中央競馬会」に改める。
（登録税法の一部改正）
１９ 登録税法（明治２９年法律第２７号）の一部を次のように改正する。
第１９条第７号中「日本放送協会、」の下に「日本中央競馬会、」を「放送法、」の下に「日本中央競馬会法、」を加える。
（地方税法の一部改正）
２０ 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部を次のように改正する。
第７２条の４第１項第３号中「及び日本放送協会」を「、日本放送協会及び日本中央競馬会」に改める。
第７３条の７に次の１号を加える。
（１３）日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）附則第８項の規定により日本中央競馬会が国から不動産を承継する場合における当該不動産の取得
第３４８条第２項に次の１号を加える。
（１７）日本中央競馬会が直接その事業の用に供する固定資産
（国家行政組織法の一部改正）
２１ 国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）の一部を次のように改正する。
別表第２の農林省の項中｢畜産局｜競馬部｣を削る。
（行政機関職員定員法の一部改正）
２２ 行政機関職員定員法（昭和２４年法律第１２６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表の農林省の項中「２３,７４２人」を「２３,２７７人」に、「７１,３８４人」を「７０,９１９人」に改め、同表の合計の項中「６３３,０４９人」を「６３２,５８４人」に改める。
２３ この法律施行の際、昭和２９年３月１０日に内閣が国会に提出した行政機関職員定員法の一部を改正する法律案が法律となつていないとき、又は法律となり、施行されていないときは、前項の規定中「２３,７４２人」とあるのは「２５,７８８人」と、｢２３,２７７人｣とあるのは「２５,３２３人」と、｢７１,３８４人｣とあるのは｢７７,３６７人｣と、｢７０,９１９人｣とあるのは｢７６,９０２人｣と、「６３３,０４９人」とあるのは｢６９４,３４７人｣と、「６３２,５８４人｣とあるのは｢６９３,８８２人｣と読み替えるものとする｡
（農林省設置法の一部改正）
２４ 農林省設置法（昭和２４年法律第１５３号）の一部を次のように改正する。
第３条中第１０号を次のように改める。
（１０）中央競馬及び地方競馬を監督すること。
第４条中第３９号及び第４０号を次のように改める。
（３９）獣医師及び装蹄師の免許をすること。
（４０）日本中央競馬会に対し、中央競馬の停止を命じ、その他これを監督すること。
第５条中第２号中｢、畜産局に競馬部を｣を削る。
第１１条第１項第１１号を次のように改め、同条第２項を削る。
（１１）中央競馬及び地方競馬の指導監督を行うこと。
第１３条中「競馬事務所」を削る。
第３０条を次のように改める。
第３０条 削除
附則（昭和３１年４月２４日法律第８１号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（日本中央競馬会法の一部改正）
第２２条 日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）の一部を次のように改正する。
第２７条中「１００分の１１」を「１００分の１０」に改める。
附 則（昭和３６年１１月１日法律第１８３号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３６年１１月１０日法律第２０２号抄）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５３年７月５日法律第８７号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。（ただし書略）
（農業改良助長法等の一部改正）
第１５条 次に掲げる法律の規定中「農林省」を「農林水産省」に、「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。〔以下略〕
附 則（昭和５８年５月２０日法律第４８号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（昭和５８年１０月８日）から施行する。
附 則（平成３年５月１０日法律第７０号抄）
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（平成３年９月１６日）から施行する。ただし、第１条中競馬法別表の改正規定は平成３年１０月１日から、同法第１１条及び第１２条の改正規定は平成４年４月１日から施行する。
２第２条中日本中央競馬会法第３６条第１項の改正規定は、平成３年度の予算から適用する。
第２条から第４条まで削除 〔平成１６年法律第８６号競馬法の一部を改正する法律による改正〕
（日本中央競馬会の副理事長の任命に関する経過措置）
第９条 この法律の際現に日本中央競馬会の副理事長である者は、その際新中央競馬会法第１１条第２項の規定により副理事長として任命されたものとみなす。
（日本中央競馬会の役員の任期に関する経過措置）
第１０条 この法律の施行の際現に日本中央競馬会の副理事長、理事又は監事である者の任期は、新中央競馬会法第１２条第１項の規定にかかわらず、この法律の施行の際における第２条の規定による改正前の日本中央競馬会法第１２条第１項の規定によるその者の日本中央競馬会の副理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
（平成３事業年度における特別振興資金への充当）
第１１条 日本中央競馬会は、平成３事業年度において、新中央競馬会法第２９条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の規定による特別積立金のうち平成２事業年度における積立てに係る額を超えない範囲内で政令で定める額に相当する金額を新中央競馬会法第２９条の２第１項の特別振興資金に充てることができる。
（罰則に関する経過措置）
第１２条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第１３条 附則第４条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成９年６月２４日法律第１０３号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。〔後略〕
（経過措置）
第２条 １〜３〔略〕
４ 第４０条の規定による改正後の日本中央競馬会法第３０条第３項及び第４項の規定は、平成９年１月１日に始まる事業年度に係る同条第３項及び第４項に規定する書類から適用する。
附 則（平成１１年１２月８日法律第１５１号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１２年４月１日から施行する。［ただし書略］
附 則（平成１６年６月９日法律第８６号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１７年１月１日から施行する。
（日本中央競馬会法の一部改正）
第４条 日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）の一部を次のように改正する。
第２０条第２項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）競馬法第２１条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うこと。
第２７条第１項中「第１２条第４項」を「第１２条第６項」に改める。
（競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の一部改正）
第５条 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成３年法律第７０号）の一部を次のように改正する。
附則第２条から第４条までを次のように改める。
第２条から第４条まで 削除
（競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第６条 この法律の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第２条及び第３条の規定は、平成１７年３月３１日までの間、なおその効力を有する。
２ 日本中央競馬会は、平成１７年３月３１日において、前項の規定によりなお効力を有するものとされる前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第２条第４項において読み替えて準用する日本中央競馬会法第２９条の２第１項の特別給付資金（以下この項において「特別給付資金」という。）を廃止するものとし、その廃止の際特別給付資金に属する資産及び負債については、同法第２９条の２第１項の特別振興資金に帰属させるものとする。
附 則（平成１８年６月２日法律第５０号抄）
（施行期日）
１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔以下略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
附 則（平成１９年６月６日法律第７６号抄）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）附則第４条、第７条及び第１２条の規定 公布の日
（２）第１条中競馬法附則第６条第２項の改正規定（「附則第６条第１項」を「附則第９条第１項」に改める部分に限る。）、同条を同法附則第９条とする改正規定、同法附則第５条を同法附則第８条とする改正規定及び同法附則第４条の次に３条を加える改正規定並びに附則第８条から第１１条まで及び第１９条の規定 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
（日本中央競馬会の定款に関する経過措置）
第７条 日本中央競馬会は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）までに、その定款を第２条の規定による改正後の日本中央競馬会法（以下「新中央競馬会法」という。）第７条第１項の規定に適合するように変更し、農林水産大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、一部施行日から生ずるものとする。
（日本中央競馬会の規約に関する経過措置）
第８条 附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に第２条の規定による改正前の日本中央競馬会法（以下「旧中央競馬会法」という。）第８条第１項の規定により定められている規約であって役員及び職員の給与に関するものは、その制定について新中央競馬会法第８条の３第２項の規定による経営委員会の議決を経た同項第５号の規程とみなす。
（日本中央競馬会の役員に関する経過措置）
第９条 附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に在職する日本中央競馬会の副理事長又は理事である者は、それぞれ一部施行日に新中央競馬会法第１１条第２項の規定により副理事長又は理事として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新中央競馬会法第１２条第１項の規定にかかわらず、一部施行日における旧中央競馬会法第１２条第１項の規定による副理事長又は理事としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
（日本中央競馬会の運営審議会の委員の任期に関する経過措置）
第１０条 一部施行日の前日において日本中央競馬会の運営審議会の委員である者の任期は、旧中央競馬会法第１８条第３項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（罰則に関する経過措置）
第１１条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第１２条 附則第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
理 由 （昭和２９年７月１日法律第２０５号）
競馬の健全な発展を図るため、国営競馬を引き継いで施行する団体として日本中央競馬会を設立し、その組織及び運営につき定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理 由 （平成３年５月１０日法律第７０号）
最近における競馬をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、競馬の健全な発展を図り、かつ、畜産の振興に資するため、競馬の公正の確保のための体制の整備を図るとともに、日本中央競馬会に特別振興資金を設けて競馬の健全な発展を図るための業務及び畜産の振興に資するための業務を行うことができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理 由 （平成１９年６月６日法律第７６号）
特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、地方競馬
全国協会について、これを地方競馬主催者が主体となって運営する法人とするとともに、日本中央競馬会について、広い経験と知識を有する者から構成される意思決定機関を新たに設置する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
|
|
|
